１１月の10大腐敗・汚職報道
１．
1． 愚民・搾民・棄民政策
2． 地方3公社の惨状
3. 医療閉鎖社会の崩壊
4. 道路公団問題
5. この国の治安(警察・検察)
6. なぜ雪印食品のみか？
7. メディアの未来
8. 裁量行政の復活
9. 独裁者の驕りと怯え
10. グローバル時代の独禁法
番外. 人権後進国
１．愚民・搾民・棄民政策：
この国の官僚支配は「改革」宰相の登場以後益々加速している。
徳川封建体制以来この国は、「愚民」、｢搾民｣、｢棄民｣の三民政策を取り続けているが、今月の腐敗報道でもそれは顕著に現れている。
（１）年金・社会保険は先進国病とも言うべきものであるが、我が国の場合は責任をとらない役人が食い潰しているという問題から解決しなければ、どのような決着法をとろうと問題は再発する。
・年金・社会保険
l 年金改革 与野党に合意形成の余地（産経社説:11.06）
l 年金保険料、2022年度まで毎年上げ・厚労省案(日経:11.12)
l 社会保障の財源不足、１０年度で６兆円増加 財務省試算 (朝日:11.13)
l 高所得者の基礎年金、国費支援を廃止(日経:11.13)
l 団塊の退職で企業収益改善・野村総研リポート(日経:11.13)
l 財務省、「小さめ年金」案を財制審に報告(日経:11.14)
l 年金保険料上限、年収の１６％・諮問会議民間提言(日経:11.15)
l 厚労省の年金改革案――超党派でさらなる改革を(朝日社説:11.18)
l ［年金制度改革］「税制を含めた見直しが必要だ(読売社説:11.18)
l 厚労省の年金案 この負担に耐えられるか(毎日社説:11.18)
l 年金制度 政府与党は抜本的改革を(産経社説:11.18)
l 国保赤字、昨年度は４０３０億円(読売:11.20)
l 厚労省案の骨格部に異論 自民の年金調査会幹部会(佐賀：11.20)
l 積立金取り崩しで一致 ０４年年金制度改革で与党(佐賀:11.22)
l 首相「年金改革、給付と負担は柔軟対応」・衆院予算委(日経社説:11.26)
(２)役人の非効率性や無駄使い、無責任さも枚挙にいとまないが、取
り分け今月か会計検査院の発表もあり、この国の行く末を案じさせ
る。
20年にわたって指摘を続けながら、指摘額が増えているという
のは、検査機関が機能せず、検査される側の増長を許しているだけ
である。
米国でも証券取引委員会（SEC）や銀行監督局、FBI、CIA等
いずれも監督する側より、監督されるほうが物量で勝っており、腐
敗は止むことがないように見えるが、それでも最近の金融関係の不
祥事を見ていると、SECの弱腰に対し、州司法局のこわもてが目立
つ。
我が国の官僚機構でも取り敢えず必要なのは、縄張りではなく
組織間の競争であり、会計検査院に対抗する機関が必要だろう。さ
もなくば、心ある民間が行なっていくしかない。
・非効率性・無駄遣い・無責任
簡保所有地２５％が未利用、１５億円の税負担に（読売:11.02）
１２２億円で購入した土地、１０年放置…旧簡保（読売:11.02）
地方と財政 風に舞う大風呂敷の真贋（毎日社説:11.02）
核燃サイクル：廃止までに２１兆円 電事連が試算(毎日:11.0４）
国も病院も届け出ルール告示誤読 医療費過払い６０億円(朝日:11.0５）
旧雇用促進事業団の施設、閣議で「中止」後に新設３７件(朝日:11.0５）
４４４億円回収不能の試算 日本育英会の奨学金貸し付け（朝日:11.07）
雇用助成６制度を統廃合へ 「実績ない」指摘受け厚労省（朝日:11.07）
助成金９４００万円を不正受給 １３３社、重機の講習悪用（佐賀:11.07）
診療報酬不正受給３億５千万円 北海道・国立八雲病院 (朝日:11.12)
障害者の在宅サービス利用急増、補助金不足の恐れ(朝日:11.14)
障害者支援費：ホームヘルプ急増、国の予算５０億円不足(毎日:11.17)
裁判官国民審査 形ばかりでは司法改革が泣く社説(毎日社説:11.17)
会計検査院、卸売市場の過剰施設を指摘(日経:11.18)
原発コスト試算 経済的優位性には頼れない(毎日社説:11.19)
原発、国策民営に自由化の波(日経社説:11.20)
理研が備品ずさん管理、会計検査院が改善要請(読売:11.20)
医療費６２億円を過払い 診療報酬制度の改正で(産経:11.20)
核燃サイクル――再検討のいい機会だ(朝日社説:11.21)
０４年度予算 国債漬けから脱却の道示せ(毎日社説:11.21)
雇用助成金、不正受給・誤支給５１億円 回収１９億円(朝日:11.24)
下水道公費負担、８千億円過剰 財務省が減額要請へ(朝日:11.25)
行政コスト削減 官のおかしな慣行を正せ(産経社説:11.28)
国費の無駄遣い、過去２０年間で最悪 会計検査院指摘(朝日:11.29)
政府のＩＴシステム調達、随契が８割 契約、業者主導(朝日:11.29)
会計検査院――細かな摘発も大事だが(朝日社説:11.29)
成田空港移転交渉用地、３０億円分過剰 会計検査院指摘(朝日:11.30)
雇用保険の不適正支給１億３千万円 会計検査院指摘(朝日:11.30)
（３）我が国の棄民政策は拉致被害者問題に端的に現れているが、数十年を経て、かつ犯人が拉致を認めているにも拘わらずなんら有効な外交手段を取れない国家とはなんだろう。
「身捨つるほどの祖国はありや」（寺山修司）
・北朝鮮問題
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北朝鮮元工作員：難民不認定に 法務省「すでに韓国籍あり」(毎日:11.12)
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北の詭弁 六者協議の機先制す狙い(産経社説:11.13)
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北朝鮮元工作員、難民不認定に異議申し立て(読売:11.15)
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北朝鮮制裁法案、通常国会成立目指す 自民幹事長が言明(朝日:11.23)
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「救う会」などが経済制裁法案成立求め集会開催へ(朝日:11.23)
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政府認定以外の失跡者も調査を 家族や支援者が対策訴え(朝日:11.28)
２．地方3公社の惨状：
国の省庁が国税を食い荒らすように、地方の役所も税金を無駄遣いしてきた。この国の浪費癖は高度成長期に習い性となったが、バブル崩壊後民間ではさすがに早くから限界が見えてきていた。
地方官庁では、三公社（土地開発公社、住宅供給公社、道路公社）が時限爆弾といわれて久しいが、今月はそれに加えて、林業公社の悲惨な実態も明らかになった（全国41林業公社、累積債務１兆円突破(日経:11.17)）。
最大の問題である住宅公社では、ジャーナリスト出身の女性知事が千葉県の実態に踏み込もうとしたものの、途中で心変わりしたように見える。
県政の闇は深い。
・地方3公社問題
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地方３公社、縮小加速・本社調査（日経:11.07）
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千葉県住宅公社、支出１億７千万円で領収書３千万円(読売:11.15)
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２億円超す不適切支出 千葉県公社(佐賀:11.16)
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全国41林業公社、累積債務１兆円突破(日経:11.17)
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千葉労住協、共益費３億５７００万円流用の疑い(読売:11.18)
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疑惑追及に及び腰…千葉県住宅供給公社の監査(読売:11.18)
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千葉県住宅公社の債務超過監査、不正取引確認出来ず(読売:11.18)
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千葉県公社監査報告、県幹部の「不適切」証言“封印” (読売:11.18)
３．医療閉鎖社会の崩壊：
我が国には閉鎖型ピラミッド組織が数多あったが、民間部門は激化する競争と１０年を超える不況の結果、崩壊してしまったり、或いはしつつある。
一方経済原則が必ずしも貫徹していない組織はいまだ生存し続けている。 それでも、グローバル化経済の波は容赦なく押し寄せてきており、無制限に資金手当てがつかない限り、その崩壊は時間の問題である。
医療業界を巡り頻発する不祥事はその現れに過ぎないが、市民は新しい透明化された医療システムが出来るまでは自らの判断で自らを守るしかない。
・医療不祥事問題
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全国病院の２５％で「医師不足」（読売:11.07）
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診療報酬不正受給３億５千万円 北海道・国立八雲病院 (朝日:11.12)
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名義借り、北海道・八雲病院の保険医療機関取り消し(読売:11.12)
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昭和大医学部教授が論文複数捏造 架空症例や虚偽データ(朝日:11.14)
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政治団体会費：病院予算の公費で負担 掛川・沼津の公立病院(毎日:11.16)
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岡山大病院：つけ回し７年間で６０億円 会計検査院指摘(毎日:11.17)
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多額寄付「医師確保のため」 国保水沢病院幹部が認める (朝日:11.18)
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埼玉医大元教授、補助金流用の疑い 別の研究に数百万円(朝日:11.19)
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医師「名義借り」、国立帯広・八雲病院の１８人処分(読売:11.20)
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病院紹介「企画特集」中止、医療法抵触の恐れ 山形新聞(朝日:11.21)