本文へスキップ

汚職・腐敗と闘う国際NGO


プロジェクト、セミナーproject / seminar

国際コーポレートガバナンス講座 3月及び4−9月開催
transparency and accountability in corporate reporting 温泉イメージ

 日本の将来を担うインフラ輸出は相手国の公務員が契約先となる、外国公務員へのワイロの高リスク分野です。近年、日本企業が外国公務員への贈賄で、国際法で巨額の罰金を課される事件が続いています。実は、積極的なワイロではなく、途上国の公務員が「関係部署への接待会議費を負担してくれなければ手続きが円滑に進まない」と言って事務処理を滞らせたり、許認可の検査に来てくれなかったりしたためにしぶしぶ払ったことが発端となった事件が多いのです。

 ワイロは企業にとっては利益や名声を吹き飛ばすリスクです。一方、一般市民や腐敗と闘うNGOであるトランスペアレンシー、ジャパンから見れば、ワイロは相手国の腐敗を増進するものであり、ODAであれば日本の税金の無駄遣いであり、日本の技術者たちが高めた付加価値が相手国の腐敗権力に横取りされてしまうものです。

 そのため、企業の海外ガバナンス担当者向けに国際取引におけるワイロをなくす国際ガバナンスの講座を開講します。

 

T.2017年前期 4月開講 毎月第二金曜日(8月は休) 14:30-17:00 東京都内

  1.国際ガバナンスとは:贈賄防止のビジネス原則

  2.日本と世界の贈賄防止法制 

  3.世界の贈収賄贈賄事情(CPI、腐敗認識指数を使ったリスク分析)

  4.贈収賄リスク診断(デューデリジェンス)

  5.社内の公益通報保護/ガバナンス広報/研修の設計などから受講者の多数決でテーマ決定

講義及、質疑応答及び受講者間での意見交換(プライバシーに配慮)

受講料 全5回10万円(同一社は3名まで同料金、法人会員は半額)

U.2016年3月9日、10日 10:00-16:30 速習講座(会場 東京都内)

                      3月16,17日 (会場 愛知県名古屋市)                                                

受講料 全2日10万円(同一社は3名まで同料金、法人会員は半額) 

  Tの内容を二日で行います。

講師 若林亜紀(トランスペアレンシー・ジャパン理事長)、池田毅(同事務局長、弁護士)、
    北島純(株式会社グローバルリスク代表取締役)ほか

 トランスペアレンシー・ジャパンでは2013年から本部や英国大使館などの後援を得て参加費無料の啓発セミナーを行ってきました。今回はじめて有料セミナーを開きます。初回は特別に一社3名まで同一料金で受講できます。

法人会員へ入会のお誘い

トランスペアレンシー・ジャパンの法人会員になれば、ワイロとの決別を内外に示すことができ、トランスペアレンシー・インターナショナルが集める世界のガバナンスの最新情報を得ることができます。TI-Jの様々な活動に参加できます。是非入会をご検討ください。

「贈賄防止のビジネス原則と英文ガバナンス広報」 12月9日開催
   国連腐敗防止デー記念講座
(終了)
 
第一部 「贈賄防止のビジネス原則」

 トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)本部・企業倫理諮問委員長のジャーミン・ブルックスが来日し、国連グローバルコンパクトが推奨する「贈賄防止のビジネス原則」について講演します。氏は同原則の策定委員委員長でした(通訳あり)。

第二部 「英文ガバナンス広報ーベクテル社の事例」 

 世界のガバナンスランキングで日本企業は清廉なイメージに見合わず評価が低いことがあります。企業からは「英文での情報公開に手間取り不利」という声をいただきました。

そこで日本企業のランクアップ対策を検討したところ、上位の英米企業の情報公開は意外に簡素であることがわかりました。トップのベクテル社(世界最大の建設会社)HPで"Compliance and Ethics” ページの分量は、わずか639ワード、A4に大きな文字で打って2ページほどです。これだけの情報で、高い評価を得ているのです。
 同社のHPを見ながら、あまり手をかけずに済む、簡素な英文ガバナンス広報のポイントを解説します。日本語でのガバナンス広報にも応用できます。

 第三部 個別相談
 セミナー終了後、希望者には一社10分程度で講師陣よりガバナンス体制や広報について個別相談に応じます。英訳のお手伝い(無料)や講師派遣の予約(一部有料)もできます。これは啓発のための非営利事業で無料です。個別相談の希望者が多数の場合、今回は防衛省や防衛装備庁、外国軍との取引が多い企業を優先といたします。

 ぜひご参加ください。

テーマと講師紹介

「贈賄防止のビジネス原則」

英文ガバナンス広報
ベクテル社の事例
 コメンテーター
 アドバイザー
コメンテーター
アドバイザー

   
ジャーミン・ブルックス 若林亜紀
ジャーナリスト
TI-J理事長
池田毅
森濱田松本法律事務所弁護士、TI−J理事
  東浩
田辺総合法律事務所弁護士、公認会計士、
元三菱東京UFJ銀行員

■開催概要

期  間:
会  場:
会  費:
対 象 者 :
定  員:
申し込み:
注意事項:

2016年12月9日 9:30〜12:00(希望あればその後1時まで個別相談あり)
ホテルグランドヒル市ヶ谷  住所:
東京都新宿区市谷本村町4-1 ペガサスの間
無料
防衛企業その他のCSR、コンプライアンス、広報ご担当者
40名(先着順)
お名前、会社・部署、ご住所、メールアドレスと電話番号を書いて 
information@ti-j.org まで
11月25日締め切り



日本の防衛企業のガバナンス・ランキング
Defence Companies Anti-Corruption Index

1位 富士通(Bランク)
2位 NEC(Cランク)
3位 三菱電機(Dランク)
4位 三菱重工業(Dランク)
5位 東芝(Dランク)
6位 伊藤忠(Eランク)
7位 川崎重工業(Eランク)
8位 住友商事(Eランク
)

 
トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)の英国支部が「世界の防衛企業のガバナンス・ランキング
2015」を公表しました。

 世界の主要防衛関連企業163社の腐敗防止のためのガバナンスへの取組度を英語の公開情報から比べ、
A(最高)からF(最低)までにランク付けしました。
 日本では防衛省への納入が多い8社が対象となりました。武器を作っていなくても、通信機器やコンピューター、ソフトなど防衛省への納入が多い企業が対象のため、業態は多岐にわたります。
 日本のトップは富士通で、世界的にも上位の評価を得ました。
 日本企業は他の先進国に比べ国際会計基準への移行が遅れたことや「英語での情報開示に手間取る」といった点がランキングに不利に働いたとの声もありました。
 しかし、防衛省・防衛装備庁が防衛調達における国際共同開発・生産、国際競争力の強化を打ち出しており、日本の防衛産業にも国際基準に合わせたガバナンスの備え英語での説明責任が求められるようになります。
 この指標は投資家行動や株式市況にも影響を与えます

 
 世界の企業のランキング
 質問票

防衛省・防衛産業に透明性と説明責任を求めるプロジェクト 2016 
Defence and Security Programme supported by TI and TIUK

温泉イメージ

トランスペアレンシー・インターナショナル、トランスペアレンシー・インターナショナルUK後援 防衛力の透明性向上プロジェクト

防衛省・防衛装備庁、防衛企業の透明性向上、情報開示支援と公正調達の研究

TIには本部とUK支部が共同で運営する防衛の透明性部門があります。
 これまで、各国防衛省や世界の代表的な防衛関連企業100社の透明性と情報公開度の比較調査を行ってきました。これは各国が多額の予算をかけ、機密のベールのもと運用される防衛予算は腐敗・贈収賄のリスクもまた高いという現状を改善する狙いです。
 また、軍事費の透明性がまったくない独裁国家などは世界平和の脅威となっているためです。

 TI-Jでは2016年度、TI防衛の透明性部門のプロジェクト公募コンテストに応募し、3倍の倍率の中、台湾やロシア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ支部と共に資金を得ました。
 2016年6月から12月までの間に調査研究を行うとともに、政府や企業に次のような働きかけを行います。
 

■調査研究  Report on procurement
 防衛省の調達の実態や課題について調査します。
 TI-J顧問の西垣建剛弁護士が基本調査を終え、6月にTI−台湾主催で行われた国際セミナーで発表しました。
 西垣弁護士らセミナーの登壇者は台湾防衛省を訪れ、防衛省幹部と調達の透明性向上について意見交換をしました。
 
 ■防衛省への働きかけ Contact to Ministry of Defence

 若林亜紀TI-J理事長が防衛省・防衛装備庁にに要望書や質問書を送りました。

 ・作戦における贈収賄防止の方針を打ち出してほしい/職員倫理規定を英文でもわかりやすく広報してほしい/
  平和協力活動の訓練に贈収賄防止のプログラムを組み入れてほしい等。

 ■企業への働きかけ Contact to the companies

 日本の代表的な防衛企業に、海外での贈収賄防止ガバナンスプログラムの実施と英文でのガバナンスに関する広報強化を求め、必要なら技術支援します。


 12月9日(国連腐敗防止デー) 午前 ホテルグランドヒル市谷にて防衛企業向けガバナンスセミナー開催予定

贈収賄・腐敗・マネロン対策セミナー 6月1日開催(終了)
Beneficial Ownership Transparency

温泉イメージ
ロンドン腐敗対策サミット、G7伊勢志摩サミット開催記念セミナー

「所有者情報開示の法執行とデューデリジェンス」

トランスペアレンシー・ジャパンは6月1日にセミナーを行います。
 第一部では、英国が主催する世界初の腐敗対策サミットとG7伊勢志摩サミットの報告を外務省と英国大使館から頂きます。
 第二部では実質的所有者情報開示の法執行とデューデリジェンスについて弁護士、銀行員、会計士が解説します。

多国籍に展開する金融機関や特定事業者他、国際取引の多い企業の法務・CSR部門の方の参加をお待ちしております。

■背景
 2014年のブリスベンサミットで首脳たちが金融の情報公開を最優先課題とし、マネーロンダリング対策等のため「実質的所有者情報の透明性を高めるためのG20原則」を策定しました。こうした国際的な要請を受け、日本は昨年に犯罪収益防止法を改正しました。日本の履行状況と国際比較、金融機関の取り組みをご紹介します。

 ■登壇者

 英国大使館参事官 ダンカン・スパークス

 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室 室長 宮本新吾
 ベーカー&マッケンジー法律事務所弁護士 西垣建剛
 森濱田松本法律事務所弁護士 池田毅
 三菱東京UFJ銀行国際市場コンプライアンス部マネーロンダリング防止対策室チーフアドバイザー 中雄大輔
 PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター ホンマシン氏

 ■開催概要

期  間:
会  場:
会  費:
対 象 者 :
定  員:
申し込み:
注意事項:

2016年6月1日 13:30〜17:00
英国大使館ニューホール  住所:東京都千代田区一番町1 GoogleMapから参照
無料
金融機関や特定事業者、外国取引の多い企業の法務、コンプライアンスご担当者
80名(先着順)
お名前、会社・部署、ご住所、メールアドレスと電話番号を書いて information@ti-j.org まで
携帯電話、カメラなどの電子機器を会場に持ち込めません。
お持ちになる場合は大使館のセキュリティゲートでお預かりします。
 ■プログラム

  ここからダウンロードできます。

 ■スピーカーの一部をご紹介
第一部 第二部  

開会挨拶
TI−Jの活動報告

 開会挨拶及び英国サミットの報告  G7とG20における腐敗対策 マレーシア世界腐敗対策会議の報告 実質的所有者の公開義務状況解説 所有者情報のデューデリジェンス 贈収賄リスク診断

   


 
若林亜紀
ジャーナリスト
TI-J理事長
ダンカン・スパークス 英国大使館参事官 宮本新吾 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室室長   池田毅


森濱田松本法律事務所弁護士、TI−J理事
  西垣建剛
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士・パートナー
TI−J顧問
  中雄大輔
三菱東京UFJ銀行国際市場コンプライアンス部マネーロンダリング防止対策室チーフアドバイザー
  ホンマ シン

PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター
ファシリテーター:
西垣建剛
■テキスト

テキストは当日お配りします。事前にトランスペアレンシー・ジャパンの出版物のページからダウンロードもできます。。

1.『見かけだけ? G20諸国の実質的所有者の透明性確保の取り組み』
       トランスペアレンシー・インターナショナル編著 2016年5月発行

2.『贈収賄リスク診断』トランスペアレンシー・インターナショナルUK編著 2016年3月発行

      以下のサイトからダウンロードしてください。   http://www.ti-j.org/activity.html




■英国大使館 後援

贈収賄・腐敗・マネロン対策セミナーは5月のロンドン腐敗対策サミットを記念する行事でもあります。同サミットは英国政府が主催し、各国政府とトランスペアレンシー・インターナショナルが参加します。そのため、英国大使館より会場のご提供をいただきました。



information店舗情報

トランスペアレンシー・ジャパン

〒140-0001
東京都品川区北品川一丁目
   9番7ー1015号
TEL: 080-7026-1672
FAX: 03-3445-9364
MAIL: information@ti-j.org
→sitemap


Made by Transparency Internaional - Japan